2020-04-02 第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号
○三宅政府参考人 行政不服審査会は、特定の行政分野に限られることなく行政庁の行った処分一般に対する審査請求事件につきまして、審査庁である大臣等からの諮問を受けまして調査審議する一般的な不服審査機関であるということでございます。
○三宅政府参考人 行政不服審査会は、特定の行政分野に限られることなく行政庁の行った処分一般に対する審査請求事件につきまして、審査庁である大臣等からの諮問を受けまして調査審議する一般的な不服審査機関であるということでございます。
この数字についてでございますが、事案ごとに争点が異なるなど審査請求事件には様々なケースがございますので、一概に件数だけに着目した見解を述べることは困難であると存じます。
また、審査官は、審査請求事件の処理において、新たに医学的意見を求める必要があると判断した場合には、専門医の意見を求めているところでございます。
しかしながら、国の行政機関にありましても、その規模、また審査請求事件の態様が区々でございまして、審査請求の実績が少ない場合まで審理員の候補者名簿の作成を義務づけるということにつきましては、現実的ではないというふうに考えております。 このことから、公正性の確保の観点と行政庁の実情とに鑑みまして、審理員の候補者名簿につきましては、作成をするよう努めるとの努力規定としたものでございます。
また、国税不服審判所沖縄事務所からは、同審査請求事件の説明があり、平成十六事務年度の発生件数が四十件、このうち三十四件を処理し、二件が一部取消しとなっているとのことでした。 次に、金融についてであります。 県内に本店を有する金融機関が、地銀、第二地銀合わせて三行、信用金庫一庫、労働金庫一庫、農林漁業系統金融機関一団体であります。
ここで、国税不服審査の状況についても触れますと、平成十五事務年度の国税不服審査請求事件は、発生百八件となっております。処理された六十六件のうち、一部取消し、全部取消しとなったものがそれぞれ九件、八件で、処理件数の二五・七％が少なくとも何らかの形で請求人の主張が入れられたところであります。 次に、税関行政について申し上げます。
○後藤政府参考人 審査請求事件の処理で三千七十一件を処理してございますが、一審訴訟に行かれます件数は、そのうち四百七十五件と承知しております。
それからさらに、国税の審査請求事件、これも資料十四にございますが、同じく平成七年から十一年までの間に二千七百件から三千件ちょっと。さらに、資料十五によりますと、国税訴訟事件、同じく平成七年から十一年までの間に三百六、七十件から四百件以内。こういうぐあいに推移しているわけです。そういう補佐人制度が既にあり、なおかつ事件の推移というのがさほどこの五年間変わっていない。
その場合の国税不服審判所長の役割として、国税庁長官通達に示された法例解釈と異なる裁決をする場合、または法令の解釈の重要な先例となると認められる裁決をする場合には、税務行政の統一性の観点から、あらかじめその意見を国税庁長官に申し出ることになっておりまして、これまで長官に意見を申し出た審査請求事件は八件ございます。
しかしながら、一方で、社会保険審査会は、毎年二百件から三百件近くの再審査請求事件を受け付けております。これを六人の委員が調査、審査しているところでございます。事実認定のための調査であるとか資料の閲読、さらに裁決書の作成などに要する時間を考えますと、個別の事件ごとに地方に出向いて公開審理を行うことは現実的にはなかなか困難ではないか、こう考えられます。
一方、平成十年度の国税不服審査請求事件の発生件数は五十九件、前年度からの繰り越しが二十八件あり、十年度ではこのうち五十九件を処理しております。逐年、発生件数は増加傾向にあります。 次に、税関行政についてであります。 沖縄地区税関は離島が散在する広大な沖縄県全域を管轄しております。
一方、平成八年度の国税不服審査請求事件の発生件数は九十四件、前年度からの繰り越しが五十九件あり、このうち八十四件を処理しております。逐年発生件数は増加傾向にあり、最近三カ年の平均発生件数は八十三件となっております。 次に、税関行政についてであります。 函館税関は、北海道、青森県、秋田県、岩手県を管轄しており、その面積は全国の三分の一に及んでおります。
例えば、全部挙げるわけにはいきませんから私学げますと、比較的審査請求事件数も多い税務署の課税処分に対する不服申し立て手続と比較検討しますと、国税庁及び国税不服審判所の発表によりますと、一九九二年の税務署への異議申し立て立件の再調査件数は六千五百五十三件、これに対して課税処分の一部ないし全部を取り消した件数、納税者から見ての救済決定、これは六百四件で救済率九・二％であります。
ことし十月三十日に、母親の胎内で有機水銀に侵されていたとして水俣病の患者認定を求めていた三十七歳の女性の行政不服審査請求事件につきまして、環境庁は棄却処分を通知いたしました。この棄却処分は、この女性が認定を申請したのが昭和四十五年一月でございますから、認定申請から数えて実に二十二年近くも待たされたあげくの処分に当たるわけでございます。
○木庭健太郎君 それじゃ、ちょっと具体的に一つお聞かせ願いたいんですけれども、実は、ことし二月から三月にかけて東京の過労死弁護団が東京労働基準局関係の三つの審査請求事件について、労基署が審査官に提出した資料に対して閲覧謄写請求書というのを提出して資料の開示を求めたそうでございます。しかし、東京の労基局は、弁護団が再三申し入れをしたのに対してこう答えたそうです。 資料の開示は一切できない。
なお、本件は現在東京高等裁判所で、逃亡犯罪人引き渡し審査請求事件として審理中でありますので、審査内容に立ち入ることはなるべく差し控えて、過去の政府当局及び警察当局のとった措置について聞いていきたいと存じます。
広島国税不服審判所における不服審査請求事件は、発生件数が年々増加して昭和六十二年度は六五％増の三百五十八件で、一方、処理件数は六八％増の二百四十九件というように、限られた人数で迅速な対応に努力しているということでありました。 次いで、管内の基幹産業である「マツダ」を訪れました。
また、大阪国税不服審判所における審査請求事件は、ここ数年、年約六百件ほど発生しており、処理件数もほぼこれに見合う安定した処理が行われております。 次に、造幣事業についてでありますが、昭和六十三年度の貨幣製造計画におきましては、全体で二十九億九千万枚となっており、このうち五百円白銅貨幣が対前年比二十倍の伸びとなっているのが特徴的であります。
さらに、大阪国税不服審判所における審査請求事件は、ここ数年、年ベースで六百五十件前後発生しており、昭和六十一年度の要処理件数は繰り越し分を含め、一千四百六十八件でありましたが、このうち八百十六件を効率的に処理するという実績を上げております。
最近におきます審査請求事件というのは大体毎年二千数百件ぐらい発生いたしておりまして、ただしこれは、サラリーマン源税関係を除いております、一般の事案でございますが、二千数百件、ほぼ同数程度を処理いたしておるわけでございます。そのうち五十四年度、昨年度の実績の数字をちょっと申し上げますと、発生した件数が二千二百二十二件、処理が二千百九十三件、いずれも一般の事案でございます。